三菱地所は、マンションの住民が理事会運営や修繕積立金の請求といった管理業務を自分たちでできるよう支援するサービスを、１１月１日に始めると発表した。建物の維持修繕は外部に頼む必要があるが、管理会社に委託するのと比べ、全体で年間２００万円程度支出を減らせるという。同社は資金不足で管理不全に陥りそうなマンションの財務改善に役立つとアピールしている。
グループの管理会社が開発したパソコンやスマートフォン向けのアプリ「クラセル」を通じて提供する。利用料は１つの管理組合につき、月額３万８５００円から。アプリには、居住者や火災保険、修繕履歴などマンションに関するさまざまな情報を保存することが可能。住民への毎月の管理費・修繕積立金の請求は、アプリを操作すれば数分で終わるという。業者への支払いや収支状況の確認、予算案の作成もできる。
全国に管理組合は約１０万あるとみられ、三菱地所は２０２４年度末までに３０００組合へのクラセルの導入を目指す。
国土交通省の調査によると、資材費の上昇などで修繕積立金が計画を下回るマンションは３割に上るという。管理人の人手不足による人件費高騰や住民の高齢化も重なり、必要な修繕ができず廃虚化する恐れが指摘されている。