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米加州が配車2社へ強制命令求める 運転手の待遇改善狙い強硬姿勢

 米カリフォルニア州は、ギグエコノミーの労働者に対し医療費や残業代など従業員としての待遇を与えることを目指した新たな州法をめぐり、配車サービスのウーバー・テクノロジーズやリフトとの対決姿勢を強めている。

 カリフォルニア州のベセラ司法長官は6月24日、雇用主が労働者を分類する基準を厳格化した州法について州と自治体が裁判所に暫定的な強制命令を求めると説明。両社は「規則に従う」時だと指摘した。同州は5月、運転手を個人事業主と不法に誤って分類しているとして両社を提訴している。

 強制命令が認められれば、リフトとウーバーは法廷闘争が続く間、労働者の福利厚生や職場の安全対策の費用負担を迫られる見通し。こうした追加経費は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う売上高減少やレイオフにあえぐ両社にとって大きな痛手になる恐れがある。

 両社のほかドアダッシュなど個人事業主に依存する労働モデルを活用する企業は、運転手を新法の適用除外とするため11月に行われる同州の選挙に向けて対策を講じる方針を6月25日に発表した。(ブルームバーグ Malathi Nayak、Lizette Chapman)

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