ＩＣＴ（情報通信技術）サービスのＪＳＯＬ（東京都中央区）は、ＩＣＴを活用して社会課題を解決するビジネスの創出に向け、法人事業本部内に「法人みらい会議」を立ち上げた。チームごとにビジネスプランを企画・提案し収益性を競い合いながら事業化候補を探る。早ければ２０２１年度から事業化に着手。将来的には収益基盤を担える事業を生み出す考えで、そのためにチームはさまざまなスキルや経験を持つメンバーで編成、多面的な検討を促す。
「実際にビジネスにつなげる。成果にこだわる」
みらい会議がキックオフを迎えた６月５日、同本部を率いる増田裕一執行役員は参加した４チームのメンバーらを前に強調した。さらに同僚として他チームへの気づきや情報提供など相互支援や、楽しんで取り組みながら今回の経験を今後の業務などに生かすことを求めた。
みらい会議は今月２２日の中間報告の後、９月２４日にビジネスプランを発表する最終報告を行う。審査基準は市場分析のほか、独自性や差別化といった競争優位性、収益見通しなどで、選ばれた最優秀プランは１０月から事業化に向けた態勢整備に乗り出し、２１年度以降の事業展開を目指す。
各チームが掲げるテーマは、国連が定めた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）など社会課題の解決。このためチームにいろいろな角度から協議できる多様なメンバーをそろえる必要があると判断。メンバー選定にプロ野球の新人選手選択会議（ドラフト会議）の仕組みを採用した。
事業本部の全部員（３５０人）を対象に、リーダーがまず１巡目の候補を一斉に指名。重複した場合は抽選で決め、外れたリーダーは別メンバーを指名する。部員に拒否権は与えられていない。５巡目まで繰り返し、入社５年目以下の若手対象の育成枠の指名で終える。
メンバー７人は東京・大阪・名古屋の混成部隊で、リーダーと同じ部員は１人。増田氏は「多様性を確保することで互いに刺激になり、新しい視点、発想の幅が広がる」と説明。これにより「とがった人材でとがったビジネスを創る」と言い切る。さらに副次的効果として「スキルや経験を持つリーダーの下で一緒に活動することで次が育つ」と指摘、将来のリーダー候補の育成にもつなげたい考えだ。
ＪＳＯＬはみらい会議を通じて、新規ビジネスの創出を狙ったビジネスコンペ的要素（競争）と、同僚同士の互恵関係の良さを導き出すメンバーシップ的要素（協調）の両立で、新ビジネス創出を目指す。