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電機大手がデジタル変革に注力 社会変える新技術を事業化

 電機大手が、デジタル化によって社会やビジネスを変革する「デジタルトランスフォーメーション」(DX)と呼ばれる事業に注力している。新型コロナウイルス対策で求められる新たな生活スタイルで最新技術の活用が注目されるなど、デジタル化の動きが加速しておりビジネスチャンスとなっている。

 DXはデジタル技術で新たな価値を生み出すこととされる。具体的には人工知能(AI)やクラウド、データ分析などを使った新サービスや製品により、ビジネス手法や生活を変える取り組みで、政府も競争力強化のために推進している。

 「デジタルの力でより強い社会、企業をつくっていきたい」。NECの吉崎敏文執行役員は7日、DX事業に関するオンライン記者会見で強調した。顧客企業のデジタル化を支援するためコンサルタントら約200人の専門家チームをつくるなど体制を整えた。

 これまでの取り組みとして、大阪府が5月に導入した「大阪コロナ追跡システム」で、住民からの問い合わせに答えるAIを使った自動応答システムを提供した。横浜銀行には不正取引が疑われる口座をAIで抽出する技術を提供する。

 富士通は顧客のDXを支援する新会社「リッジラインズ」を1月に設立し、事業の強化を進める。これまでに、北海道日本ハムファイターズの電子観戦チケットを簡単に購入できる仕組みをつくったほか、あいおいニッセイ同和損害保険に、ドライブレコーダーの映像をAIで解析して事故状況を把握できる技術を提供した。

 富士キメラ総研は、DXの国内市場は2030年度に17年度比で4.2倍の2兆3687億円に拡大すると予測。製造や金融業が牽引するとしている。

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