日本生命保険は１７日、営業部長だった元男性職員が、国の中小企業向け退職金共済制度を悪用して虚偽の契約を結び、退職金が不正受給されていた問題を巡り、新たに３２２人分の不正な契約の存在が分かったと発表した。計約５９００万円が不正に受給されていた。
元男性職員が悪用していたのは、独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運営し、国が一部を助成している退職金制度。日生は機構に代わり、事業主に加入を勧め、契約が成立すると元男性職員の営業成績が上がる仕組みだった。
不正事案は最初、平成２６年に発覚。これまでは２２～２６年度にかけて約１６０人に計約３６００万円を不正受給させていたことが明らかになっていた。
昨年、顧客から日生に契約の問い合わせがあったのをきっかけに６～２０年度に調査対象を広げたところ、さらなる不正が見つかった。今回の約５９００万円は日生が機構に賠償する。