新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）や産業技術総合研究所（産総研）など政府系９機関は、「スタートアップ」と呼ばれる創業初期のベンチャー企業への支援で連携する。各研究機関が持つ研究成果の事業化を後押しし、研究者による起業を通じて、新産業の創出を促す。
協定に参加するのは、ＮＥＤＯや産総研のほか、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、科学技術振興機構（ＪＳＴ）、農業・食品産業技術総合研究機構（ＮＡＲＯ）、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、情報処理推進機構（ＩＰＡ）、中小企業基盤整備機構（中小機構）。
各機関の担当者による定例会を月１回開き、抱えている研究成果やスタートアップ支援策を共有し、より効果的な支援を打ち出す。また、各機関で展開する支援策の公募期間が近いものについては、合同で説明会を開く。さらに、支援事業の窓口の一元化も検討する。