中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が２０日、東京都内であり、２０２０年度地域別最低賃金の引き上げの目安について労使の大詰めの協議が始まった。引き上げか凍結かが焦点で、同日深夜から翌未明にかけて決着する見通し。
最低賃金は１６年度から４年連続で年率３％以上の上昇となったが、新型コロナウイルスの影響で企業の業績が悪化し、政府は大幅な引き上げには慎重姿勢を示している。目安を示さなかった場合はリーマン・ショック後の０９年度以来、０円とした場合は０３年度以来となる。
６月から始まった小委員会では労使の主張が真っ向から対立。経営者側は「足元の経済指標は最悪の状況」として凍結を要求した。
労働者側は「経済再生に向けては内需喚起が不可欠」と引き上げを求めた。