話題・その他

光熱費補助や菓子代支給も 在宅勤務推進で手当見直し

 新型コロナウイルスの感染防止のために在宅勤務を推進するベンチャー企業の間で、出社を前提とした手当を見直す動きが広がっている。交通費の支給をやめる代わりに、自宅で仕事をする際に必要な備品代や、光熱費を補助。休憩の時に食べる「お菓子代」を出すなどユニークな制度を取り入れた企業もある。

 駐車場予約アプリを運営するアキッパ(大阪市)は机や椅子などの備品を購入する際、最大1万円を補助する制度を始めた。電車で移動する時の感染リスクを避けるためのマイカー通勤を認め、駐車場代やガソリン代も出している。

 スマートフォン向けのアプリ開発を手掛けるフェンリル(大阪市)は4月から全面的な在宅勤務に移行。通勤のための交通費支給を停止し、毎月5000円を支給して自宅でインターネットを使う通信費や電気料金に充ててもらっている。

 法人向けソフト開発のアジャイルウェア(大阪市)は、自宅で働く際の飲み物や菓子代として1日当たり200円を出している。広報担当者は「自宅だと休憩のタイミングが難しい。おやつで気持ちを切り替えて生産性の向上につなげてもらえれば」と話す。

 ベンチャー業界に詳しいGVA法律事務所(東京)の小名木俊太郎弁護士は「ベンチャーはトップと社員の距離が近く制度の変更が早い。働きやすい環境を整えることが企業のブランドイメージの向上にもつながる」と話す。

 大手では、ダイドードリンコが在宅勤務手当として毎月3000円を支給する制度を7月に開始。ドワンゴも毎月2万円の支給を決めた。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus