金融

日本取引所Gが大阪取引所を総合取引所化 遠い海外の背中

 日本取引所グループ(JPX)は27日に、東京商品取引所から貴金属やゴムなどの商品先物を大阪取引所に移管する。大阪取引所は現在の金融派生商品(デリバティブ)に加え、商品先物も扱う国内初の「総合取引所」に衣替えする。狙いは国際競争力の強化だ。ただ、構想から実現まで13年を要し、その間に海外取引所の存在感が増大。また、原油先物などは移管されないなど課題も残している。(岡本祐大)

 「世界標準」に

 大阪取引所に移管される商品先物は、金や大豆、ゴムなど14品。これまで大阪取引所は、株価関連の先物など金融のデリバティブのみを扱っていた。

 別の口座が必要だった証券先物と商品先物が、1つの口座で取引できるようになる。投資家の利便性を高め、世界の投資マネー呼び込みに期待をかける。

 国際的には証券・金融分野と商品分野のデリバティブを一体に扱う総合取引所が主流だ。JPXによれば、世界の商品先物市場はこの15年で取引高が約10倍になった一方、国内だけをみると約6分の1にまで落ち込んだ。利便性の低さや勧誘規制の強化などが要因とみられる。

 取引のてこ入れへ、JPXは昨年10月に東商取を子会社化し総合取引所への土台を整えた。清田瞭(あきら)最高経営責任者(CEO)は「取引業者の総力を挙げてマーケットを拡大していけるチャンスが来た」とする。

 遠い海外の背中

 ただ、先行する海外勢との差は大きい。JPXが扱うデリバティブの商品数はグループ全体で58品。うち大阪取引所は、東京商品取引所から移管される14品を含めて42品を扱う。

 一方、世界最大のデリバティブ取引所の米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループは約760品、米インターコンチネンタル取引所(ICE)は約260品。香港取引所やシンガポール取引所(各75品)と比べても水をあけられている。

 日本の総合取引所構想は平成19年に政府が方針を打ち出したが、議論は停滞を続けた。背景には商品先物は経済産業省や農林水産省、金融先物は金融庁という監督官庁間の縦割りの弊害があったとされる。

 商品分野のデリバティブに参入する光世証券の巽大介社長は、総合取引所実現の遅れを「ちょっとどころではない。相当タイミングを逸した感がある」と話す。

 上場の分断変わらず

 また、原油や電力などのエネルギー関連の商品先物は東商取が引き続き管理し、大阪の堂島商品取引所ではコメ先物を扱うなど複数の取引所に商品先物がまたがる状況は残る。メリットが見通しにくいことなどから、証券会社の参入は「当面は様子見だろう」(業界関係者)との声もあがる。

 日本総合研究所マクロ経済研究センターの石川智久所長は「東商取との取引を不便なくできるよう連携が課題」と指摘。国際的に大阪取引所の認知度が低いことも課題とし、PRの必要性も訴える。

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