金融

かんぽ不正 日本郵政、役員ら573人処分 悪質性高い6人解雇

 かんぽ生命保険の不正販売問題で、日本郵政グループは29日、役員39人を含む573人の懲戒処分を発表した。このうち顧客に虚偽の説明をして多数の契約を結ばせるなど、悪質性の高い日本郵便の30~50代の男性社員6人を懲戒解雇とした。一連の問題を受け、各社がそれぞれ実施する懲戒処分の「第1弾」との位置づけで、今回処分したのは処分対象の約7%といい、年末にかけて今後も順次、処分を実施する。

 同日記者会見した日本郵政の増田寛也社長は「創業以来の危機を招いたことを重く受け止め、これまでにない厳格な人事処分を実施した」と述べた。かんぽ生命は6月に2400人以上に保険業法に基づく処分を決定。この対象者を基に各社の懲戒処分も決めており、処分対象者は今後も増加する見通し。

 現在停止中の保険の営業活動の再開時期について増田社長は「処分の考え方を説明し一つの道筋をつけた」としたが、「処分以外の要素も考えないといけない」と明言を避けた。

 処分した573人の内訳は出向による重複者27人を含め、日本郵便が458人、かんぽ生命保険が142人。不正販売に直接関わった郵便社員は188人で、懲戒解雇の6人の他、2人を停職、40人を減給、140人を戒告とした。

 一方、政府が新型コロナウイルスの経済対策として実施している持続化給付金を申請していた社員が新たに14人判明したことも明らかにした。申請者は計140人で全員が返還手続きを実施しているという。

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