セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が、米セブン－イレブンを通じてガソリンスタンド併設型のコンビニエンスストアを運営するスピードウェイを２１０億ドルで買収することが決まった。屈指の大型買収に踏み切った背景には、成長余地の見込める米国市場でライバルを引き離す狙いがある。一方、新型コロナウイルス禍で個人消費が伸び悩む中、統合効果の実現を疑問視する声もある。
「グループの成長原動力は国内外コンビニ（事業）で、米国は成長を牽（けん）引（いん）するドライバーだ」。セブン＆アイＨＤの井阪隆一社長は３日の会見で、今回の巨額買収の意義を強調した。折に触れて北米市場の有望性に言及してきた井阪氏には今回の買収は「千載一遇のチャンス」と映った。
買収にこだわった要因の一つが相乗効果だ。米セブンは積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で店舗網を広げてきたものの、スピードウェイとは出店地域の重複が少ない。また米国の消費者の生活必需品であるガソリンの販売はセブンも手掛けるが、スピードウェイの１店舗当たり販売量はセブンの１・５倍にあたる。
国内市場ではコンビニ上位３社で約９割のシェアを確保するのに対し、米市場は個人経営が多く、昨年１２月末の米国のコンビニ店舗数１５万２７２０店のうち６５・４％が１０店舗以下のチェーンだ。店舗数１位の米セブンでさえシェアは５・９％にとどまり、上位１０社合計でも２割に届かない。セブンはこの“余白”が北米市場の成長力とみる。
欧米メディアによると、スピードウェイには米国内のコンビニ店舗数で２位のアリメンテーション・カウチタードも関心を示していた。今回の買収が決まり、セブンはライバルに差をつけることになる。
だが、今回のスピードウェイ約３９００店を手中に収めるため投じた約２１０億ドルは、１７年に米アマゾン・コムが米高級食品スーパー、ホールフーズ・マーケット（約４６０店）を買収した１３７億ドルをはるかに上回る巨額の投資だ。
加えてセブン＆アイＨＤの国内の百貨店やスーパー事業は構造改革の真っただ中だ。「中長期的にみると（規模拡大による）コスト削減などのメリットはある」（大手証券関係者）とはいえ、コロナ禍による外出自粛などで個人消費の機会が減るなど事業環境の厳しさが増す中、財務を圧迫する今回の大型買収はリスクを伴う。
井阪氏は「アフターコロナで求められることは何かを自問自答している」としながらも「コロナは永遠に存在するわけではない。５年後、１０年後を考えればメリットがある」と語った。（日野稚子）