５大銀行グループの令和２年４～６月期の連結決算が４日出そろい、最終利益の合計は前年同期比４７・８％減の４４２０億円と、ほぼ半減した。新型コロナウイルスの感染拡大で融資先の経営が悪化し、貸し倒れに備えた与信関係費用が約３２倍の３１６５億円に増えたことが響いた。
与信関係費用は貸し倒れに備えた引当金のほか、倒産などで債権回収が不可能となった損失なども含まれる。本業のもうけを示す実質業務純益は合計で１８・４％増の６８６６億円となったが、与信関係費用の拡大が業績の足かせとなった。
新型コロナの拡大に伴う営業自粛などで、当面の運転資金など資金需要が拡大。「新型コロナ対応を含む国内大企業向けを中心に法人向け貸し出しが増加した」（みずほＦＧ）ことなどで、各行の貸出残高は軒並み増えた。ただ、日本銀行の低金利政策に伴い、利ざや（貸出金利と預金金利の差）も縮小し、厳しい経営環境が続いている。
一方、３年３月期通期の業績予想は、全社が据え置いた。各行は「新型コロナの影響は先行き不透明な状況が続いているが、４～６月期は想定内だった」（三井住友ＦＧ）などとしている。ただ、緊急事態宣言は解除されたものの、足元では感染再拡大が続いており、与信関係費用がさらに膨らむ懸念もある。