政府がレジ袋の有料化を全国の小売店に義務付ける制度が始まった７月、コンビニ大手３社でレジ袋を辞退する買い物客が７５％程度に上ったことが４日、分かった。各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会によると、辞退率は義務化前の２５％前後から急増。２０３０年度までに６０％以上とする目標を早くも達成した。
義務化を契機に、環境への配慮や節約志向が急速に広まったとみられる。セブン－イレブン・ジャパンの担当者は「マイバッグを持参したり、普通のかばんに購入品を詰め込んだりする方が多い」と話す。７月の辞退率はセブンが７５％、ファミリーマートが７７％、ローソンは７６％となった。
３社は義務化に合わせて、無料だったレジ袋に１枚３～５円程度の価格を設定した。買い物客にマイバッグの使用を促し、海洋汚染など生態系に悪影響を及ぼすプラスチックごみの削減につなげることが政策の狙い。