日本製鉄の宮本勝弘副社長は４日、２０２０年４～６月期決算の電話会見で、いわゆる徴用工問題について「国家間の正式な合意である日韓請求権・経済協力協定で、完全かつ最終的に解決されたものと理解している。当社としては、引き続き日韓両国政府による外交交渉の状況等も踏まえ、適切に政府と連携して対応していく」と述べた。
同社が保有する資産の差し押さえ命令決定に関し、「公示送達」の効力がこの日発生したことについては「即時抗告を行う予定」と改めて表明。時期などの詳細については「コメントを控えさせていただきたい」とした。
差し押さえの対象となる資産は、日鉄と韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社「ＰＮＲ」の株式。公示送達から１週間以内に即時抗告しなければ、差し押さえが確定する。