三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行の大手４行が中心となり、個人間の少額送金を安くできる新たなシステムの構築を検討していることが５日、分かった。政府が銀行の振込手数料が高額だとして、是正を求めたことへの対応の一環。スマートフォンのアプリなどを活用し、地方銀行やノンバンクが幅広く参加できる仕組みを目指す方針だ。
低コストの簡易な送金方式によって利用者の負担が軽減され、キャッシュレス決済の拡大にもつながりそうだ。４行が月内にも、検討入りを発表する見通し。
個人が他の銀行の口座に送金する場合、現在は金融機関同士の取引をオンラインで処理する「全銀システム」を使い、利用者は振込手数料を負担している。
４行は個人間の少額で件数の多い送金を対象に、全銀システムと別の新たな仕組みをつくり、利用者への手数料を安く設定することを想定する。「ペイペイ」といったキャッシュレス決済と相互送金できるようになれば、利便性も高まる。