金融

かんぽ新契約94%減、わずか2・3万件に トール売却報道は「現時点で具体的事項なし」

 日本郵政グループが7日発表した令和2年4~6月期決算で、かんぽ生命保険の新契約件数は前年同期比94・4%減の2万3千件だった。不正販売問題に伴う昨年7月からの保険販売の自粛によって大きく落ち込んだ。ただ、問題の調査や処分の進展を受けて自粛の解除を視野に入れ始めており、販売再開にいつ踏み切るかが今後の業績を左右しそうだ。

 かんぽ生命の最終利益は38・3%増の467億円となった。保険の販売を行う日本郵便への販売手数料などの経費が圧縮され、一時的に利益を押し上げた形だ。だが、新契約の減少は長期的に保険料収入の減少を通じ徐々に収益にマイナスに効くため、早期に販売再開にこぎつけたい考え。

 親会社の日本郵政の最終利益は41・7%減の787億円だった。ゆうちょ銀行は国債利息など資金利益の減少傾向が続いた。日本郵便では新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたインターネット通販の増加で宅配便「ゆうパック」が好調だったが、国際物流事業では赤字幅が広がって収益の重しになっている。

 国際物流事業をめぐっては平成27年に買収した豪州物流大手トール・ホールディングスが経営悪化にあえいでおり、人員削減や不採算事業の整理などを推進中だ。一部報道では、日本郵政がトール売却の方針を固め、売却実務を担うフィナンシャルアドバイザーを選定する作業に入ったと報じられた。日本郵政の浅井智範執行役は7日の決算会見で「トールの状況は厳しい」と認めつつも「現時点で何か具体的な事項があるということではない」とコメントした。

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