今年４～６月期の米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で前期比３２．９％減となった。２００８年に起きたリーマン・ショック時を大きく下回り、１９４７年以降で最大の減少幅となった。戦後経験したことのないレベルの景気後退といえる。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出規制の影響から、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が３４．６％減少したほか、世界的な感染拡大から輸出が６４．１％減ったのが響いた。
月次の米経済活動の水準を見ると、５月以降は緩やかに持ち直しつつある。防疫措置が徐々に緩和される中で、大規模な財政出動などによる景気の下支え効果も大きい。
対コロナウイルスの関連法による給与保障プログラムや失業給付の大幅増額などにより、４～６月の連邦政府支出は前年同期と比べて、１兆５０００億ドル（１５８兆円強）増加している。
今後の米国経済はどうなるか。全国的なロックダウン（都市封鎖）という厳しい措置を講じても感染の抑え込みに失敗した。このため、ワクチンや治療薬が普及するまでコロナと共生せざるを得ない「ウィズコロナ」期において、防疫と経済活動の両立を図る方向にかじを切ったといえる。
７～９月期の成長率はプラスに戻る可能性が高いが、実質ＧＤＰの水準で見ると、４～６月期の落ち込みの４分の１程度を取り戻すにすぎず、経済状況の厳しさに変わりはない。
１０～１２月期以降も防疫の観点からサービス業を中心に、ソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保が求められ、売り上げ減少の長期化を余儀なくされるだろう。
産業別にみると、映画やスポーツなど娯楽業はコロナ発生前の５割程度、飲食・宿泊業や輸送業でも７割程度の売り上げにとどまることを想定しておく必要がある。２０２０年通年の米国経済は、前年比６％程度のマイナス成長を見込む。
ＧＤＰの水準がコロナ前の水準に戻るのは、早くても２２年以降になるだろう。リーマン・ショック時でも回復に２年を要した。回復時期を早める可能性があるとすれば、ワクチンの普及だ。米政権は２１年初めまでに全国民にワクチンを供給すべく１００億ドルを投じているが、有効なワクチンが短期間で開発できるかどうかは不透明だ。
世界のＧＤＰの２４％程度を占める米国経済の後退は、同国向け輸出や米現地法人の売り上げ減を通じて、日本を含む世界経済全体の下振れ要因となる。景気低迷が長期化すれば、金融市場の不安定化要因にもなる。
民間部門が主導的役割を果たすことが、米景気回復の鍵になる。コロナ禍の下、所得保障や資金繰り支援など政府の資源配分への関与が総じて拡大しているが、中長期的には持続可能ではない。
シカゴ大の研究によると、対コロナ関連法に基づく失業給付の上乗せにより、米就業者の７割は失業時の受給額が以前の所得を上回る。手厚い保障は復職への意欲を低下させ、政府への依存を強めかねない。
ウィズコロナ期の長期化は既存のビジネスに逆風となるが、生活様式などの変化が新たな市場を生む側面も大きい。公的支援の段階的縮小により民間経済活動の自立を促しつつ、新たな付加価値創出を支援することが求められる。
【プロフィル】森重彰浩
もりしげ・あきひろ 三菱総合研究所主任研究員。１９８１年生まれ、兵庫県出身。大阪大大学院経済学研究科修了。マクロ経済、政策分析が専門。