話題・その他

ホンマ、米ポートランドで宅地開発

 米住宅ベンチャーのHOMMA(ホンマ、カリフォルニア州)は、米オレゴン州最大の都市、ポートランドで宅地開発に乗り出す。新型コロナウイルスの感染状況によって流動的な要素はあるが、近く着工し、2021年中の完成を目指す。

 「HOMMA X(ホンマ・テン)」と名付けられたこの宅地開発プロジェクトは、ポートランドの中心部から車で10分ほどの場所に18戸の賃貸住宅を整備する。1戸あたりの敷地面積は約2千40平方メートル、同延べ床面積は約2千240平方メートル。全戸とも木造2階建ての2LDK。このほど、ネットマーケティングなどを手がけるセプテーニ・ホールディングスがホンマへの出資を決めた。同社は調達した資金の一部をこの宅地開発にあてる。

 物件にはIoT(モノのインターネット)関連機器が最初から取り付けられ、施錠や解錠、照明やエアコンなどの家電機器の操作が、外出先のスマートフォン(高機能携帯電話)を介してできる。

 車社会の米国には珍しい車庫のない物件だが、本間毅CEO(最高経営責任者)は、「バス路線が多いうえ、不特定多数の人と自動車や自転車を共有するライドシェアも現地では浸透している。車庫がない分、居住スペースを広くとることもできる」と話し、主に20歳代の若年層をターゲットに置く。

 スマートフォン(高機能携帯電話)など最新のIT(情報技術)機器が次々と世界に先駆けて登場する米国だが、意外にも住宅に関しては「100年ほど何も変わらず、大きなイノベーションが起きていない」と本間CEOは指摘する。現地の住宅市場はほとんどが中古物件。新築物件は市場の10%くらいしかない。しかも現場施工が中心のため、大工の技能に品質が左右されてしまうことも課題だ。

 そんな米国の住宅に新たな風を起こしたいと、本間氏は2016年5月、シリコンバレーに在住しながら、住宅ベンチャー企業のホンマを創業した。すでにパナソニックエコソリューションズやリクシルなど数多くの日系企業と提携。収納や使い勝手などで評価が高い日本の住設機器を取り入れる。

 新型コロナウイルスの世界的な流行で家にいる時間が長くなり、日本も米国も人々の住まいに対する興味や関心が高まった。「寝る」、「くつろぐ」だけでなく、「働く」、「学ぶ」ための住まいという視点も加わり、家に対するニーズが広がった。日本のベンチャーによる住宅が米国でどう評価されるかに注目が集まりそうだ。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus