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日本郵政、豪物流会社の一部売却検討 自主再建難しく

 日本郵政が、オーストラリアの物流子会社、トール・ホールディングスの一部事業の売却を検討していることが13日分かった。業績不振が続き、自主再建は難しいと判断したとみられる。強化を目指してきた国際物流事業の抜本的な立て直しを迫られそうだ。

 平成27年に約6200億円を投じて傘下に収めたトールをめぐっては、経営難を理由に29年3月期に約4千億円の損失を計上。トールは新型コロナウイルス流行による取扱量の落ち込みやサイバー攻撃被害で、令和2年3月期も営業赤字に陥っていた。

 平成30年にはトールと折半出資で物流会社を日本で新設し、トールが持つノウハウの取り込みを狙ってきた。ただ、現時点では利益面でも事業面でも目立った成果は出ていない。関係者によると、新型コロナで物流需要の早期回復が見通せないため、一部事業を売って採算を重視する方針に転じた。トール全体を売却する可能性もあるという。

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