香港国家安全法（国安法）の影響を巡り在香港米国商工会議所が今月行った会員企業への調査結果によると、調査に応じた企業の３８・９６％が香港からの資産や業務の移転を検討していると答えた。商工会が１３日に発表した。
移転検討の比率は７月の調査に比べて３・４５ポイント上昇。商工会は「香港からの移転を検討する動向がより明確になった」と指摘している。
短期的に移転を検討しているとの回答は６・４９％、中長期的な移転検討は３２・４７％だった。また回答者が個人的に香港を離れることを検討しているとしたのは５３・２５％に上り、６月調査時点の３７・７８％より大幅に増えている。
国安法や米国による制裁措置を踏まえ、香港の今後のビジネス環境については４３・５１％が「悲観している」と回答した。
調査は今月７～１１日に実施し、１５４社が回答した。（共同）