新型コロナウイルス感染防止のため人との接触を減らすよう求められる中、企業では在宅勤務をはじめとするテレワークが加速している。回答した全１１９社が導入済みと回答。緊急事態宣言の解除後も継続している企業が大半だが、運用上の課題についてもさまざまな声が集まった。感染収束が見込めず、「ウィズコロナ（コロナとの共存）」の長期化が予想され、各社は、テレワークによる働き方改革と生産性向上の両立に知恵を絞っている。
導入や拡大の時期を聞くと、新型コロナ禍が契機だったとした企業は２６．１％にとどまり、７０％を超す企業はコロナ禍前から取り組んでいた。
「オフィス出勤者７割削減」を求めた政府の緊急事態宣言は解除されたが、テレワークを「これまで通り続ける」との答えが７５．６％に達し、「規模を縮小して続ける」（１０．９％）を合わせると、大半は一定程度、テレワークを続けるようだ。
ただ、円滑な運用に向けては苦労が多いようだ。
導入や拡大の課題を複数回答で尋ねると、「従業員の意識」が４３社（３７．１％）と最多に。「社内システムの構築」（４０社、３４．５％）、「ハンコの活用」（３６社、３１．０％）も多かったが、企業は環境整備と並んで、従業員の意識改革を求めているようだ。
実際、課題の具体例として自由記述で「社内コミュニケーション」を挙げた企業が２４社。「成績評価」が難しいと回答した企業も１１社あった。
一方で、「新しい働き方を定める」（運輸）、「働く場所を目的に応じて使い分け、生産性・創造性・個の充実を図る」（食料品）など、テレワークの生産性を向上させ、働き方改革につなげようとする企業が増えているようだ。
■アンケート回答企業
ＩＨＩ▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽味の素▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽ＡＮＡホールディングス▽ＳＭＢＣ日興証券▽ＮＥＣ▽ＮＴＴ▽ＮＴＴドコモ▽ＥＮＥＯＳホールディングス▽ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス▽大阪ガス▽オリックス▽花王▽鹿島▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽九州電力▽京セラ▽キリンホールディングス▽クボタ▽ＫＤＤＩ▽神戸製鋼所▽コスモエネルギーホールディングス▽コマツ▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽ＪＲ東海▽ＪＲ西日本▽ＪＲ東日本▽ＪＦＥホールディングス▽ＪＴＢ▽Ｊパワー（電源開発）▽Ｊ．フロントリテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽商船三井▽スズキ▽住友化学▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽西武ホールディングス▽積水ハウス▽セコム▽セブン＆アイ・ホールディングス▽双日▽ソニー▽ソフトバンクグループ▽ＳＯＭＰＯホールディングス▽第一生命ホールディングス▽ダイキン工業▽大成建設▽大和証券グループ本社▽大和ハウス工業▽高島屋▽武田薬品工業▽中部電力▽Ｔ＆Ｄホールディングス▽ＴＤＫ▽ディー・エヌ・エー▽ＤＭＧ森精機▽帝人▽東京海上ホールディングス▽東京ガス▽東芝▽東北電力▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽日産自動車▽日本製鉄▽日本通運▽日本郵船▽日本航空▽日本生命保険▽日本たばこ産業▽日本マクドナルドホールディングス▽任天堂▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽パナソニック▽ファーストリテイリング▽ファミリーマート▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友トラスト・ホールディングス▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホールディングス▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ▽明治安田生命保険▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽ヤマハ発動機▽吉野家ホールディングス▽ＬＩＸＩＬグループ▽リクルートホールディングス▽りそなホールディングス▽ローソン▽ロート製薬（五十音順）