メーカー

「核ごみ」第2段階の調査に意欲 北海道寿都町長「そこまでやらないと」

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査に応募を検討している北海道寿都町の片岡春雄町長(71)が第2段階に当たる概要調査も視野に入れていることが20日、分かった。

 片岡町長は「(第2段階の)地質調査をやらないと、本当に安全かどうか分からない。そこまでやらないと意味がない」と述べた。

 処分場選定は3段階あり、過去の地震履歴などを資料で調べる文献調査が2年程度続き、最大20億円の交付金が支払われる。次にボーリングなどで地質や地盤を調べる概要調査に進むと約4年かかり、交付金は最大70億円。最後の精密調査は約14年かかり、地下深くに施設を設置し、処分場建設に適しているかどうかが判断される。

 寿都町では21日に町議会全員協議会、26日に漁協や商工会などの団体と意見交換会、9月10日に町民への説明会を開く予定。同月中に文献調査に応募するかどうか最終判断する。道は応募を控えるよう要請しており、片岡町長は「北海道には泊原発もあるのに、(特定放射性廃棄物に関する)条例を理由に核のごみ問題を無視していいのか」と問い掛けた。

【用語解説】核のごみの最終処分と交付金 原発の使用済み核燃料を再処理し、ウランやプルトニウムを取り出した後の廃液には、寿命が長い放射性物質が含まれ、極めて強い放射線を出して発熱する。日本ではガラスと混ぜて固め、金属容器に入れて地下300メートルよりも深くに数万年埋めておく計画。高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分と呼ばれる。処分場選定に向け、活断層の有無や土地の浸食状況を確認する「文献調査」、ボーリングにより地質や岩盤を調べる「概要調査」、地下に調査施設を設置する「精密調査」の3段階がある。国からの交付金が文献調査を受け入れた自治体に最大20億円、概要調査では最大70億円支払われる。精密調査の交付金は未定。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus