みずほ銀行は２１日、来年１月から、新規の口座開設で紙の預金通帳を発行する際に１１００円の手数料を取ると発表した。７０歳未満の個人と企業・団体が対象。紙の通帳から、インターネット上で出入金を管理する「デジタル通帳」への移行を促し、経費削減につなげる。大手行による通帳発行の有料化は初めて。他行も脱通帳の動きを進めており、銀行業務のデジタル化が活発化している。
有料化は来年１月１８日以降にみずほ銀に口座を開く利用者が対象で、通帳の余白がなくなった場合に追加の発行を受ける際も手数料がかかる。一方、すでに口座を持っている利用者は有料化の対象外。インターネットの利用率が低い７０歳以上の利用者に対しては、新規の口座開設でも紙の通帳を無料で発行する。
毎年１月末の基準日に１年以上記帳されていない通帳は、自動的にデジタル通帳に切り替えられる。デジタル通帳の本格導入にあわせ、これまでは３カ月分しか確認できなかった出入金の履歴について、スマートフォンやパソコンで最大１０年間分を確認できるようになる。
紙の通帳には１口座あたり年２００円の印紙税などがかかり、大手行は年数十億円の経費を負担しているとされる。こうした経費削減のため各行はデジタル化を急いでおり、三菱ＵＦＪ銀行は今年１月、紙の通帳からデジタル通帳に切り替えた顧客に１千円を提供するキャンペーンを実施している。低金利の長期化に加え、新型コロナウイルスによる景気悪化で銀行の収益環境はさらに悪化しており、こうした手数料導入の動きが金融業界で広がる可能性が高まっている。