２０１０年代はかつて世界を席巻していた日本の電機メーカーが、「総合電機」の看板を下ろす総仕上げの期間だったといっていい。電機大手はコモディティー（汎用（はんよう）品）化した不採算事業の撤退を進め、それぞれの強みに焦点を当てた構造改革を断行。市場からも「ようやく自社の立ち位置を作れるようになった」（みずほ証券の中根康夫シニアアナリスト）と評価されるまでになった。
１１年３月期と２０年３月期の大手８社の業績を見てみよう。合計売上高は１０年前より９％減少したが、営業利益率は３．７％から６．２％に上昇している。電機業界は“筋肉質”になったことがうかがえる。
一方で８社間の二極化も進んだ。日立製作所やソニーは復活を果たしたが、パナソニックは車載事業が伸び悩み、業績が低迷。東芝は不正会計問題で事業規模が縮小し、経営危機に陥ったシャープは台湾の鴻海精密工業の傘下に入った。明暗を分けたのは技術の進化や社会の変化への対応力、改革スピードの差だ。
電機大手にとって、２０年代は本来、構造改革を経て飛躍の時期になるはずだった。だが、新型コロナウイルスという新たな危機に直面、業績への影響が懸念されている。
ただ、コロナの感染拡大はテレワークが広がるきっかけとなり、電機業界にとって大きな商機につながる可能性もある。既にデジタルで働き方や企業を変革する「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」を推進し、新たなビジネスを創出する動きが活発化している。
今後の電機業界について、早稲田大の長内厚教授は「日本は技術的に劣っていない。どう売るかという発想が欠けていたため、韓国や中国、台湾メーカーに取って代わられた。過去の失敗を生かした戦略を立てられるかが生き残りの鍵になる」と指摘する。