物流大手ヤマトホールディングスの長尾裕社長は２４日までに共同通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大により「インターネットによる通信販売がさらに加速する」と予測。荷物の増え方を人工知能（ＡＩ）で予測し社内の人員配置を決めたり、外部の運送業者と積極的に連携したりして対応する考えを示した。
通販需要は緊急事態宣言に伴う外出自粛などで拡大し、傘下のヤマト運輸では５月、宅配便取扱個数が前年同月を２割上回った。長尾氏は「５割増の営業所もあった」と明かした。
ＡＩを用いて需要を予測するシステムは昨秋、導入した。荷物が急増したとき、人員が足りなくなる恐れのある営業所には、近くの店舗や本社から事前に応援を出して荷物の遅延を防いだという。
長尾氏は「システムなどがなかったら荷物の引き受けを制限せざるを得なかった」と振り返り、予測の精度を今後も高めていく考えを示した。
コロナ禍で宅配便が増える一方、経済活動の停滞で企業間の荷物は減少した。長尾氏は「仕事の減った地場の運送業者もあり、通販配送への協力を呼び掛ける」と述べた。業界全体で連携し、物流網を維持する考えだ。