【ワシントン＝塩原永久】中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のケビン・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任したことが２７日、明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。トランプ米政権が米国でティックトック運営を禁じたことを受けて辞任を決めたとみられる。米企業への米国事業売却によって事業を継続する計画に影響が及ぶ恐れがある。
同紙によると、メイヤー氏が従業員にあてた書簡で辞任を公表した。
メイヤー氏は米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーの元幹部。アプリ事業会社のティックトックを傘下に持つ中国ＩＴ大手、北京字節跳動科技（バイトダンス）首脳陣がメイヤー氏を招き、今年６月にティックトックＣＥＯに就任したばかりだった。
トランプ氏が今月上旬に出した大統領令はバイトダンスによるティックトック米国事業の運営を事実上、禁止。別の大統領令で米国事業の売却を命じた。
メイヤー氏は書簡で「米政府が（ティックトック）売却を求める措置をとった結果、私が担うはずだった役割はまったく異なるものになるだろう」と述べた。
ティックトックは別の幹部を暫定ＣＥＯとする方針だという。
バイトダンスは米国事業の継続を目指し、マイクロソフト（ＭＳ）など米国企業への米事業売却交渉を進めているが、ティックトック首脳の突然の辞任が悪影響を及ぼす可能性がある。