ローソンの竹増貞信社長は共同通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの影響で客足が減る中、店舗が立地する地域に合わせて、弁当や総菜といった商品の品ぞろえを充実させるほか、宅配などのサービスを強化する考えを示した。
在宅勤務の広がりでオフィス街の店舗が苦戦する一方、住宅街の店では「巣ごもり需要」で冷凍食品やカット野菜が好調だ。「消費がコロナ前に戻ることはない。会社で長時間過ごす生活から家庭で長く過ごすライフスタイルに変わる」と予想し、外食企業と開発した弁当に加え、総菜、長ネギなどの野菜に力を入れる方針だ。
「コロナ禍でもデジタル投資は緩めない」と強調。来店客がレジを通さずにデジタル技術で決済できる「レジなし店舗」は、オフィスビル内への導入を今後検討する。宅配サービス「ウーバーイーツ」を使った日用品などの宅配については「需要にサービスが追いついていない」として、展開地域を広げる考えだ。
コンビニ業界は国内の店舗数が頭打ちとなり、他店やドラッグストアとの競合が激化している。「昭和、平成は店舗の標準化で成長してきたが、これではもう成長できない」と話し、「一店一店の環境に合ったローカル化が大事だ」と述べた。