自動車の国内大手８社が２８日発表した７月の世界生産は、前年同月比１４・１％減の２００万７３２８台だった。国内では新型コロナウイルス禍の影響が残っているものの、米国と中国の２大市場の需要が回復してきていることで、６月の２５・５％減から改善した。ただ、生産拠点を置く国・地域の状況で減少幅が拡大した企業もあり、コロナ対応の難しさが浮き彫りになった。
トヨタ自動車は、中国ではスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）、米国ではハイブリッド車（ＨＶ）が好調となっており、世界生産は１０・２％減と６月の２４・０％減から改善した。
ホンダも中国が好調で、海外生産の合計は７月としては過去最高を記録。世界生産の下げ幅は１・４％減に縮小した。
米国に海外で唯一の生産拠点を置くＳＵＢＡＲＵ（スバル）も海外生産が７月として過去最高となったことで、世界生産合計はほぼ前年並みに回復した。
日産自動車も中国の需要を取り込んで１８・９％減、スズキは日本での生産が回復して１０・４％減、マツダは１９・６％減となり、いずれも６月から改善した。
一方で、減少率が拡大したのはダイハツ工業と三菱自動車。それぞれ２６・５％減、６２・０％減となった。両社とも、新型コロナの影響がまだ深刻なインドネシアに主力工場があるため、生産に大きく響いた。
同時に発表した８社の国内生産合計は、２１・０％減の６７万４０５７台。６月の３６・４％減から改善しているものの、海外に比べれば新型コロナの影響が残っている状態だ。
世界販売の合計は１１・９％減の２０２万４１３４台だった。