新型コロナウイルスの影響を受けて航空旅客需要が低迷する中、航空各社は９月の国内線の減便割合を８月実績から拡大させる。出張や旅行を控える動きが続いており、全日本空輸、日本航空の大手２社はコロナ前の計画から４～５割程度の縮小となる。各社は６月の都道府県をまたぐ移動の解禁後、８月のお盆の帰省需要に期待を込めていたが、実績は振るわず、減便拡大に転換する。
全日本空輸は９月の国内線で当初計画の４７％に当たる１万８３８便を減らす。８月は夏休み中の需要回復を見込んで減便割合を約１割にとどめる予定だったが、新型コロナ感染の再拡大で予約の伸びが鈍り、減便割合は約２５％に拡大。９月はさらに減便割合が増える形だ。日本航空の９月の国内線は３７％減で、８月の２８％減から悪化する。
また格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション（大阪府）は、８月は新路線を開設するなど計画比で１１％増だったが、９月は計画比で３８％の減便とする。スカイマークも９月の減便率は５割程度で８月の約３割から引き上げる。
日航幹部は７月初めの時点では、６月１９日の都道府県をまたぐ移動の解禁や政府の観光振興策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」などを踏まえ、１０月にも減便が解消できると見込んでいたが、７月以降の感染再拡大で運航計画の変更を迫られた。
航空関係者は「新型コロナの影響が出始めた当初、こんなに長く続くとは誰も思っていなかったと思う」と肩を落とした。別の関係者は、今後の需要動向について「９月に４連休があるので見極めたい。しかし、足下で需要減少が続いている。すぐには戻ってこないだろう」と話した。