石油元売り最大手のＥＮＥＯＳ（エネオス）ホールディングスの大田勝幸社長は４日までに産経新聞の取材に応じ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込む石油需要について、「完全に戻ることはない。２０年後には（現状の）半分になるとの思い切った想定を立てている」との見方を示した。大田氏は「半減の時期が早まる可能性もある」とも述べ、石油事業を中心とした事業構造からの脱却を目指す考えだ。
原油価格は世界経済低迷に伴う需要減少を受けて、下押し圧力がかかっている。エネオスは在庫原油の評価損が膨らんだほか、外出自粛や海外への渡航制限で人の移動が減り、燃料油の販売が振るわなかったこともあり、令和２年３月期の最終損益が１８７９億円の赤字となった。
大田氏は現状の石油中心の事業体制について、「市況に左右される事業構造の脆弱（ぜいじゃく）さを改めて痛感した。事業に厚みを持たせることを早くやる」との方針を示した。そのうえで「（石油以外の）風力、水素などの再生可能エネルギーや先端素材の開発、給油所網を活用した地域での生活サービスに力を入れる」とした。
今後の投資についてはコロナ禍前からの計画通り、「今年からの３年で８３００億円の戦略投資をしっかりやっていく」と強調。１１カ所ある製油所の統廃合に関しては、「稼働率が７割を切るような事態は装置産業としては致命的」と話し、競争力維持のための方策を検討しているとした。