パチンコ・チェーンストア協会（ＰＣＳＡ、代表理事・加藤英則氏）は８月２０日、東京都千代田区のＴＫＰガーデンプレミアム神保町で第１９期第２回臨時社員総会を開催。新型コロナウイルス感染防止対策に努めた上で、出席とオンラインによる参加を可能とした。
冒頭、あいさつで加藤代表理事は「会場に集まっての総会は９カ月ぶりとなる。これまで営業自粛などがあり、皆、経営に大きな打撃を被ったと推察する」とした上で、「緊急事態宣言が解除されて、客足が戻ったかと思ったところに再び感染が拡大し、また客足が落ち込んだ。皆の声を聞くと７～８割の戻りというところである」と説明した。
続いて、「今後、ニューノーマルの世の中でこの７～８割という稼働が日常になる可能性がある」と指摘。「その状態でどのように業を存続していくのか、業界を挙げて考えていかなくてはならない。機械代をはじめ、さまざまなコストを下げていかなければならないし、オペレーションも経営の仕組みも根本的に変えていかなければならない」と、業界が持続可能な成長を遂げるために変化が必要であることを訴えた。
総会では、日本遊技産業経営者同友会（同友会、代表理事・東野昌一氏）との合併を決議。これにより、ＰＣＳＡは消滅団体となり、同友会をベースとした「ＭＩＲＡＩぱちんこ産業連盟」（略称・ＭＩＲＡＩ）として活動していくことになる。
同友会も８月１９日に臨時社員総会を開催しており、１０月１９日にＰＣＳＡとの合併による新団体ＭＩＲＡＩの設立総会が開催される予定だ。
当日はＰＣＳＡデータベース２０２０の概要を報告。このリポートはＰＣＳＡ正会員を対象にアンケートを実施し、その結果をもとにパチンコホール業界全体の数字を類推したもの。同資料によると、１９年におけるパチンコホールの売上高は１７兆１９２億円、雇用人数は２１万８１７９人、ホール法人税納税額は８１５億円であった。
総会ではＰＣＳＡ会員（正会員、賛助会員、特別会員）の従業員を対象とした懸賞アイデア・エッセイの審査結果・表彰式も行われ、最優秀賞には「人々を孤立と不安から護る～２０４０年に向けた業界再設計～」を書いた浦部立憲氏（ダイナム、４３歳）が選ばれた。優秀賞には２編が選ばれ、西田裕樹氏（夢コーポレーション・３３歳）の「パチンコ業法の制定と革命的ＰＢ機の開発」、成田朱音氏（ダイナム・２４歳）の「パチンコが出来ること」であった。