内閣府が７日発表した７月の景気動向指数（２０１５年＝１００、速報値）は、基調判断が１２カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に据え置かれ、比較可能な０８年４月以降で過去最長を更新した。ただ、景気の現状を示す一致指数は経済活動の再開を反映して前月比１．８ポイント上昇の７６．２と２カ月連続で改善。来月発表する８月分では基調判断が上方修正になる公算が大きく、新政権発足直後の政策にも影響を与える可能性がある。
悪化の判断は新型コロナウイルス流行前の１９年８月から続き、今回でリーマン・ショック前後の０８年６月～０９年４月を抜き最長となった。一方、景気に敏感に反応する経済指標から算出している一致指数は改善したほか、数カ月先の景気を映し出す先行指数も３．１ポイント上昇の８６．９と２カ月連続で改善した。
緊急事態宣言の解除後、国内景気は夏の感染再拡大による鈍化はあったものの持ち直しをみせている。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、一致指数の過去３カ月間の平均値が一定基準を上回るなど基調判断の変更に必要な条件を満たすとして、「８月分の判断は上方修正され、『下げ止まり』になる可能性が高い」と予想する。
第２次安倍晋三政権では基調判断が発足直後の１３年２月分で「悪化」から「下げ止まり」に上方修正され、国内景気は持続的な回復基調に入った。新政権でも発足直後の上方修正となればコロナショックからの底打ちを宣言しやすい。