丸紅は、２０３０年度をめどに、グループを含めた国内の全事業所で使用する電力について、実質的にすべてを再生可能エネルギー由来による「二酸化炭素（ＣＯ２）フリー」電力とする目標を設定した。総合商社で、国内連結ベースでのＣＯ２フリー化方針の表明は初とみられる。
まず、来年移転予定の本社ビルを含め、２１年度中に、国内単体の事業所で使用する電力を、丸紅グループの電力小売り会社である丸紅新電力から、太陽光や水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーベースのものに全面的に切り替えて、ＣＯ２フリー化を先行させる。
その後、グループ各社でも、再生エネを使用しているとみなす「グリーン電力証書」などを取得することで、１８年度には４億キロワット時を購入していた電力をすべて、ＣＯ２フリーに切り替える計画だ。
総合商社では、伊藤忠商事や三井物産などが本社ビルなどで再生エネ由来の電力やＣＯ２フリー電力に切り替えるなどの取り組み進めている。