ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出しが見つかった問題に関連し、高市早苗総務相は１５日の記者会見で、ゆうちょ銀行と提携する決済サービス業者１２社のうち「（ドコモを含む）６社で被害が生じている」と明らかにした。ドコモ口座以外の決済サービスでも同様の被害が判明したことで、今後も類似事案が拡大する可能性が高まった。
ゆうちょ銀と提携する１２社のサービス名は、ドコモ口座のほか、Ｋｙａｓｈ（キャッシュ）、ペイペイ、ペイＢ、ファミペイ、ｐｒｉｎｇ（プリン）、ペイパル、支払秘書、メルペイ、ゆめか、ＬＩＮＥペイ、楽天Ｅｄｙ。
一方、ゆうちょ銀は１５日、高市氏が被害が生じていると言及した６社のサービスのうちうち１つはキャッシュだと明らかにした。また、ペイペイも１５日、ゆうちょ銀口座からの入金に関して、今年に入ってから計１７件（約１４１万円）の不正な取引を確認したと公表した。
ゆうちょ銀はドコモ口座との連携はすでに停止済み。１４日にはキャッシュについても新規登録とチャージ（入金）を停止しているという。また、残る１０社のサービスのうち、ペイペイを含め、２段階認証を行っていないなど安全対策が不十分な８社とのサービスを停止する。
高市氏は記者会見で、「ＮＴＴドコモだけではないということだ」と述べ、ゆうちょ銀の口座を持つ人に向け、類似サービスでも不審な出金がないか確認するよう呼び掛けた。今回発覚したゆうちょ銀からの不正引き出しは、総務省が１０日に、ゆうちょ銀からヒアリングを行った際に説明を受けたという。
一方、ＮＴＴドコモは新たに２３件、計１３４万円の被害を確認したと発表。一連の被害は計１４３件、総額２６７６万円となった。