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宇宙ベンチャーのispaceが新ビジネス計画 収集した月面データを法人に提供

 宇宙ベンチャーのispace(アイスペース、東京都港区)の袴田武史CEO(最高経営責任者)は、月面に関するデータを法人に提供する新ビジネスを計画していることを明らかにした。異業種による月を舞台にした新規のビジネスへの参入を促し、月面経済圏の構築を後押しする。

 「ブループリントムーン」と呼ぶこの新サービスは、画像や環境、資源など月に関するさまざまなデータや情報を独自に収集。加工した上で、政府系機関、大学などの研究機関、民間企業などに提供する。月面のデータ収集には、2022年に向けて月に送り込む月着陸船(ランダー)に搭載する無人月面探査車(ローバー)を活用する考え。

 また、月着陸船の開発を進めるため、ベンチャーキャピタル(VC)のインキュベイトファンド(東京都港区)、スパークス・グループやトヨタ自動車などによる宇宙特化型ベンチャーファンド、高砂熱学工業、三井住友海上火災保険を引受先とする第三者割当増資により、総額30億円の資金調達も実施した。

 月には水が存在するとされており、高砂熱学工業は水を酸素と水素に分解生成する装置を月に送り込み、月での水分解に挑む。

 ispaceの袴田CEOは「民間による宇宙産業の拡大をリードし、人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界を目指す」と話している。

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