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決済デジタル化、不正預金引き出しでリスクも浮き彫り

 デジタル政府の促進を託された平井卓也デジタル改革担当相は17日の記者会見で「幸せが感じられる社会をデジタルで作る」と強調、デジタル庁新設を急ぐ意向を示した。新型コロナウイルスで浮き彫りとなった“デジタル後進国”からの脱却を一気に進めたい考えだが、足元ではNTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出しが発覚するなど、デジタル化の“負の側面”も顕在化している。

 政府がデジタル庁新設を急ぐのは新型コロナで10万円の定額給付金で混乱が生じたほか、国と地方自治体でデータシステムが異なるなど、日本のデジタル化の遅れが露見したからだ。

 デジタル社会が実現すれば、便利で効率的な世の中になるとされる。政府がコロナ前からキャッシュレスやテレワークなどを推進するのはそのためだ。一方でこれまでになかったようなリスクへの警戒も必要となる。

 リスクの温床はドコモ口座など、新たに誕生するサービスだけではない。

 こうしたサービスと連携することでみずほ銀行やゆうちょ銀行など、これまでは安全と思われていた銀行でも不正な引出しが確認された。

 平井氏は「やられてもちゃんと対応できる状況を作れば利便性がリスクよりはるかに上回る」と強調するが、急速なデジタル転換は高齢者が取り残される懸念もある。急ぎつつも、丁寧な取り組みが求められている。(蕎麦谷里志)

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