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米、TikTok提携承認 導入禁止を1週間猶予、中国の対応焦点に

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は19日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業に米オラクルと米ウォルマートが参画する提携案を「承認する」と述べた。これを受けて米商務省は、アプリの新規導入禁止を1週間猶予すると発表した。米国事業の後継法人に複数の米企業が過半出資する見通し。今後は中国が提携案を認めるかどうかに焦点が移る。

 トランプ氏は記者団に、オラクルとウォルマートが「偉大な米国企業だ」と述べたうえで、「安全面は100パーセント(確保できる)だろう」と指摘した。

 提携案は中国政府の承認も必要になるとされ、トランプ氏は「うまくいけば素晴らしいし、駄目なら仕方ない」と話し、中国側の出方を見守る姿勢を示した。

 トランプ氏による提携案承認を受け、米商務省は19日、米国内でティックトックの新規ダウンロードや更新を20日から禁止する措置を、27日まで延期すると発表した。中国側が提携案を認めなければ1週間後に発動する構えだ。

 ロイター通信は関係者の話として、米国事業などを引き継ぐ新法人の株式は、オラクルとウォルマートに投資ファンドを加えた米国企業グループで53%の持ち分を握ると伝えた。

 ティックトックを運営する中国IT企業の北京字節跳動科技(バイトダンス)は、米政府に提携案が承認され「喜ばしい」とのコメントを発表した。

 同社によると、米国利用者のデータを米国内に保管し、ソフトウエア米大手のオラクルが管理に責任を負う。米国内にグローバル本社を置き、全米で2万5千人を雇用するという。

 中国はトランプ政権による中国アプリの締め出しに強く反発し、米企業などに対する貿易管理の強化制度を発表した。提携案は米国事業を含むティックトックのグローバル事業に米企業が影響力を持つ経営形態となるだけに、中国の関係当局が提携案を承認するかどうかに注目が集まる。

 トランプ氏は同社の米国内の本拠地が南部テキサス州になる可能性があると示唆した。同州は大統領選で対立候補のバイデン前副大統領に接戦となっている。

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