日本遊技関連事業協会（日遊協、会長・西村拓郎氏）は１１日、８月６日の臨時理事会で副会長の西村拓郎氏（日拓ホーム代表取締役社長）を会長に選任したことに伴い、新会長就任の合同記者会見を開催した。
まず、これまでの経緯について西村会長は６月１８日の理事会において庄司前会長から「新経営者会議に出席している若手にも積極的に協会の活動に参加してほしい」という言葉があったと説明。その時に若手が次々と理事に登用されるなか、当時すでに理事を務めていた西村氏も副会長に就任。その後、庄司前会長が辞任を表明し、８月の臨時理事会で会長に就任した。
新会長に就任しての抱負については、「一番やらなければいけないこと」として改革を掲示。「日遊協は平成元年の創立から３２年がたっている。そのため時代に合わせた改革は常に行っていかなくてはならない」とし、「在り方改革プロジェクトを立ち上げて改革をエンドレスに継続していく。そのスタートラインに立ったのではないかと思っている」と述べた。
さらに、日遊協がホール団体ではない“業界唯一の横断的組織”であることに言及し、「ホール、メーカー、販社、関連企業がそれぞれの立場に立って横断的組織としての在り方を追求する必要がある」と強調。「団体加盟をしている皆と会議体を１つ作り、団体加盟会議（仮称）を立ち上げて、その中でいろんな議論を繰り返していく。さまざまな職域の企業が加盟する協会であるという本来あるべき姿に立ち返り、しっかりと横断的組織としての強みを打ち出し、ブラッシュアップして存在感を発揮していきたい」と語った。
実際、７月２１日に立ち上げた“在り方改革ＰＴ”もほぼ週１回のペースで開催。若手を中心に日遊協改革のテーマについて皆で意見を出し合い、短期的・中長期的という２つの時間軸で多くのテーマに優先順位をつけながら議論しているという。
他団体との連携については、「パチンコホールの全国組織である全日本遊技業協同組合連合会の阿部理事長とは一緒に業界の改革を行っていこうという意識を共有している。業界として解決しなければならない課題には共同歩調を取ることができると思っている」と報告。「ほかの業界団体ともしっかり連携し、業界全体を改革していきたい。業界全体の未来を皆で語れるようにしたい」と述べ、業界としてのビジョンを全体で共有し、諸問題の解決はもとより、遊技産業の持続可能な成長を目指せる体制強化に意欲を見せた。