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ウィーチャット禁止“違憲” 米地裁、トランプ政権の措置差し止め

 米サンフランシスコの連邦地裁は20日までに、中国系通信アプリ「微信(ウィーチャット)」の配信などを米国で禁じるトランプ米政権の措置を一時的に差し止める判断を下した。この措置が憲法違反に当たると訴えていた原告の利用者らの主張を認めた。

 米商務省は18日、安全保障上の懸念を理由に、ウィーチャットを米国内で事実上使用できなくなる措置を発表。20日深夜に発動が迫っていた。米政府が上訴する可能性がある。

 ビーラー判事は、全ての米国の利用者に対する事実上の使用禁止措置で安全保障上の懸念に対処できるとの「根拠は乏しい」と指摘した。

 ウィーチャットは中国IT大手、騰訊控股(テンセント)が運営。中国版を含めて世界の利用者数は12億人以上。米国は約1900万人とされ、原告は、この措置が中国系米国人から中国に住む友人や家族と交流する主要な手段を奪うもので、表現の自由を侵害し違憲だと主張していた。

 一方、同じく制限対象となった中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」をめぐっては、トランプ米大統領が19日、ティックトックの再編交渉で、米ソフトウエア大手オラクルなどとの提携案を基本的に承認。商務省はティックトックの配信禁止措置を27日まで延期した。(ニューヨーク 共同)

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