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中古スマホ「注釈」表示を義務化 業界団体、ガイドライン見直し方針 

 国内の中古スマートフォン販売事業者などでつくる業界団体「リユースモバイル・ジャパン(RMJ)」が、中古スマホの品質表示についての統一基準(ガイドライン)を今秋にも、見直す方針を固めたことが分かった。代金が未納のスマホを誤って購入するといったトラブルの予防に向け、値札や通販サイト上で、端末ごとに「代金支払いが未了」などの注釈表示を義務付ける。

 新型コロナウイルスの感染拡大により、スマホをネット通販などで取引するケースが増加する中、通販などの利用者が安心して中古スマホを購入できる環境を整備し、中古市場の活性化を図る狙いがある。

 新たなガイドラインでは、分割払いが終わらないなど代金の支払いが未了の端末は、未了を明示するよう義務化する。スマホは分割払いが終わらない状態でも、購入者が支払いを続ければ使用できるが、購入者が分割払いを滞らせると使用制限がかけられることがある。だが現行のガイドラインではこうしたリスクの表示については「推奨」程度にとどまっていた。

 また、端末買い取り時の本人確認を強化するほか、スマホのバッテリーの劣化度合いについても、各メーカーごとの独自基準ではなく、劣化を診断するアプリを指定して数値を明示するなど、第三者の客観的な評価を付け加えることを推奨する方向だ。

 スマホは高機能化による高価格化が進み、安く購入できる中古スマホのニーズは高まっているが、見た目では状態が分かりにくい中古品への不信感も根強く、中古市場が活性化しない一因とされる。

 現行のガイドラインは昨年3月に公表。外部の損傷具合など、中古スマホの品質を5段階で評価するなど、事業者が販売する際の基準を定めている。

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