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ファーウェイ制裁強化 スマホ部品各社は戦略見直しも

 キオクシアHDが、米中摩擦のあおりを受け上場を延期した。中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する米国の制裁強化で収益見通しが悪化した。ファーウェイ向けのスマートフォン部品を手掛ける他の国内メーカーも、他の販路の拡大を図るなど戦略の見直しを迫られている。

 半導体メーカー幹部は制裁の影響が「かなり大きい」と説明し、ファーウェイのスマホに代わってデータセンター向けなどの販売強化が必要との認識を示した。別の部品メーカー幹部は「ファーウェイの生産が減っても、市場がなくなるわけではない。別の顧客への売り込みを増やし、新規開拓を進める」と強調した。

 ファーウェイは、スマホの世界市場で高いシェアを持つ。2019年は日本企業から1兆1000億円の部品を調達した。半導体を調達できずファーウェイの生産が滞った場合、部品を供給する国内企業への影響は避けられない。新型コロナウイルス感染拡大で経営環境が厳しい中、制裁が長引けば一段の打撃になる。主な日本企業ではキオクシアHDがスマホ向けの「フラッシュメモリー」、ソニーはカメラに使う「イメージセンサー」、ジャパンディスプレイ(JDI)は液晶パネルをそれぞれ手掛けている。

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