武田良太総務相は２９日の閣議後会見で、ＮＴＴが上場子会社のＮＴＴドコモを完全子会社化する方向で最終調整に入ったことについて、「社会環境に合致した健全なやり方をわれわれとしては期待したい」との見解を示した。
ＮＴＴは公正な競争確保を掲げる政府措置を受けて、平成４年にドコモを分離した経緯がある。完全子会社化はかつて分離した子会社を再び取り込む形になるが、「当時の固定電話が圧倒的に多い時代と、ここまで携帯電話が普及する時代とは社会環境が違う」と述べた。
また、菅義偉首相の看板政策である携帯電話料金の値下げについて、ＫＤＤＩ（ａｕ）の高橋誠社長が先週「対応方針を検討する」と語ったことに対しては、「その方向性は歓迎したい」とした上で、「市場で健全な競争がなされる環境づくりに積極的に取り組みたい」と強調した。