河野太郎行政改革担当相が行政手続きでのはんこ使用を全府省で原則廃止する方針を示したことについて、山梨県の長崎幸太郎知事は２９日の記者会見で、はんこをめぐる問題について河野氏と早急に会談する意向を示した。
山梨は手彫りのはんこの製造が全国の半分以上を占めるとされるはんこ生産県。知事は「河野大臣の発言の趣旨は行政手続きでの押印廃止だが、はんこをなくすと受け取られることもある。言葉を精緻に使っていただきたい」と、押印手続きの廃止がはんこの存在の否定と誤解されないよう求めた。
知事は１０月６日の県議会終了後、速やかに河野氏と会談し、はんこの販路拡大や、県が開発を検討している押印を電子的に認識するデバイスへの支援を河野氏に依頼したいとした。
知事は、行政手続きでの押印廃止の一方で「婚姻届や不動産の購入などでの押印は否定されるべきではない」との見解を示した。