トヨタ自動車労働組合は３０日、２０２１年春闘に向け、本部のある愛知県豊田市と全国の各支部をインターネットで結ぶ形式で定期大会を開き、毎年春の定期昇給の算定方法を大幅に見直す経営側からの提案を受け入れることを決めた。２１年１月から、原則一律に昇給する現在の方式を改め、人事評価に応じて昇給額を決定するため、人によっては昇給しないケースも出てくる。日本を代表するメーカーが成果主義を加速させることで、追随する動きが広がりそうだ。
定期大会で西野勝義執行委員長は「目に見えない新型コロナウイルスとの戦いを乗り越えた後には、一人一人が前よりも幸せになった、会社がより成長したというふうにならないといけない。そのためには強い組織、職場が必要だ」と述べた。
トヨタの定期昇給は大まかに、職位などに応じて一律に昇給する部分と、人事評価に基づく成果分の２つの要素で構成されている。新方式では、これを人事評価に基づくものに一本化し、職種などに応じて４～６段階の評価を設定。高い評価を受けると昇給額が増えるようにして、社員の働く意欲を高める。
一方で、最も低い評価となった場合は定期昇給がゼロになる可能性がある。一般組合員の約６万５０００人が対象となる見通しだ。
同社の賃金制度をめぐっては、今夏から一時金について人事評価に応じてこれまでよりも支給額に差をつける制度を導入している。