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東証、デジタル社会のリスク露見 過去にもシステム障害

 東京証券取引所のシステム障害は、トラブルの影響が広範囲に及ぶという、デジタル社会のリスクを浮き彫りにした。デジタル社会への転換を急ぐ菅義偉(すが・よしひで)政権だが、新たなリスクにどう備えていくかも、今後の重要な課題となる。

 東証では平成17年11月に株式の全銘柄の取引が約3時間にわたって止まったほか、18年1月には当時のライブドア株に売り注文が殺到し、株式取引が一時全面停止に追い込まれるなど、これまでもシステム障害が発生している。

 再発防止に取り組んできたはずだが防げなかったことについて、MS&ADインターリスク総研の松井慎哉上席コンサルタントは「トラブルをゼロにするのは難しい」とした上で「リスクは今後さらに高まる」とも話す。デジタル社会では組織ごとに別々だったシステムの連携が進むため、障害が生じた際の影響が他にも及ぶ可能性があるからだ。

 政府はデジタル社会の構築に向け、国や自治体、民間などとのシステム連携を促進する考えだ。ただ、公的サービスのシステムに影響が及べば影響は計り知れない。ネットワーク全体でシステムを強化しつつ、次善の策を考えておくことが求められそうだ。(蕎麦谷里志)

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