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地方経済の地盤沈下に拍車、消える地方の百貨店 (2/2ページ)

 百貨店に撤退された地方都市は、それぞれ中心街のにぎわいをどう取り戻すかに向き合う。

 そごう西神店(神戸市)の跡地は商業施設となる計画で、建物を所有する市は来年11月末までの開業を目指している。再開発は大手商社の双日が優先交渉権を得た。昨年9月に閉店した山交百貨店(甲府市)の跡地については、家電量販店のヨドバシカメラが商業施設を計画している。

 商業施設として再開発されるケースばかりではない。西武大津店の土地と建物を取得した長谷工コーポレーションは、マンション開発の計画を持ち、令和6年に完成させる。不動産関係者は「テレワークが浸透し、大津の物件は大阪への通勤圏にある駅近の物件として期待できる」と話す。

 徳島市の第三セクターは、そごう徳島店の後継テナントについて百貨店の小型店舗の誘致を目指す。

 流通コンサルタント事業を手がける「ムガマエ」の岩崎剛幸社長は「百貨店は売り場面積が大きく跡地の有効活用が難しい。撤退後も後継施設が未定のケースは珍しくない」と現状を指摘する。同時に、岩崎氏は地方百貨店が「文化発信や交通アクセスの拠点」の役割を果たす「人とモノの流れの要」となっていたことに目を向ける。これとかけ離れた再開発では「人口流出に拍車がかかる」と警鐘も鳴らしている。(佐久間修志)

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