伊藤忠商事は１６日までに、新型コロナウイルス感染拡大を受けて強化してきた社員の在宅勤務を縮小させ、出社率を逆に引き上げる勤務方針へ転換したことを明らかにした。感染防止のため一時は「原則在宅勤務」としたが、現在の出社率は７～８割に回復しているという。消費や生活に関連する事業が多いことから、社員を「エッセンシャルワーカー（生活必須職従事者）」と位置づけ、感染防止策をとったうえで出勤による事業の継続と強化を図る。
伊藤忠には、コンビニエンスストアのファミリーマート、物流事業の伊藤忠ロジスティックス、保険代理店事業のほけんの窓口グループなど、国民生活の基盤事業を担う子会社も多く、生活インフラとしての役割を果たしている。
人事責任者の小林文彦専務は産経新聞のインタビューに、「営業社員を含め、職場を離れられる状況ではない」と指摘。４月に緊急事態宣言が発令されたことを受け全社で在宅勤務を実施したが、現時点では出社を原則としているという。再び緊急事態宣言が発令された場合、翌日から全面在宅勤務に切り替えるとしている。
また小林氏は、出社比率引き上げの前提は、「社員の安全、生命が第一」と強調。社内の会議室や食堂などのアクリル板設置やこまめな消毒で、本社内でのコロナ感染は現時点でゼロに抑えていると説明した。さらに早朝勤務や午後３時の退社などで通勤ラッシュを避けるほか、東京女子医科大学と提携し、必要時にはＰＣＲ検査を即時に受けられ、４時間後には診断結果が得られ、感染していた場合はすぐに入院できる医療体制も確保したという。
大企業では、デスクワークを中心に在宅勤務を継続しているケースも多い。週休４日を可能とする新しい働き方を導入するといった取り組みも進み、出社比率が２割程度の企業も少なくない。しかし、在宅勤務の拡大による生産性低下や社員の士気低迷を懸念する経営者も多く、伊藤忠のようなコロナ時代の勤務形態を模索する動きは広がりそうだ。