【ワシントン＝塩原永久】米司法省が２０日、独占禁止法（反トラスト法）違反で米インターネット検索最大手グーグルを同日中に提訴すると米メディアが報じた。グーグルが検索サービスで市場競争を阻害していると判断した。グーグルやフェイスブックなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米ＩＴ大手の将来も左右する大型訴訟になるとみられる。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、同省は米首都ワシントンの連邦地裁に提訴する。
同省は、グーグルが携帯電話メーカーなどと、グーグルの検索サービスを標準ソフトとして導入させる排他的な契約を結び、不当に競争を妨げていると問題視しているという。グーグルは検索サービスに連動して得た巨額の広告収入を投じて不当な商慣行を続けてきたと批判している。
独禁法をめぐる大型法廷闘争は米マイクロソフトを相手取った１９９０年代後半の訴訟以来となる。グーグルは全面的に争う構えで訴訟は長期を要する重大案件となる公算が大きい。
米司法省はフェイスブックなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）に広く認められた免責範囲を制限する現行法改正に向けた素案を公表している。米下院の委員会もＧＡＦＡの事業分割を含む抜本改革を求める報告書をまとめており、米巨大ＩＴ企業への風当たりは一段と強まっている。
グーグルは検索サービスで９割超の世界シェア（市場占有率）を持つ。
ウォールストリート・ジャーナルによると、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）も独禁法に関連し、年内にもフェイスブックに対する訴訟の準備を進めている。