話題・その他

電子化もハンコ文化は不変 都内ベンチャー企業有志が供養祭

 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに決裁のデジタル化が進む中、東京都内のベンチャー企業有志による団体が19日、会社で使われなくなった印鑑やゴム印などを供養する「ハンコの供養祭」を開いた。毘沙門天善国寺(東京都新宿区)で開いた供養祭には、企業の総務担当者などが出席。約50個の印章が祭壇の供養台に置かれ、僧侶が読経する中、参列者はビジネスの現場で活躍してきた印章へ感謝の気持ちを込めた。

 供養祭は企業に働き方改革を呼びかける「TDMテレワーク実行委員会」が主催した。

 コロナを機に多くの企業が在宅勤務の導入を余儀なくされたが、書類に押印するためだけに出勤するケースも少なくなかった。そうした中で「脱ハンコ」に取り組む企業も出てきており、ソフトウエア受託開発のmofmof(モフモフ、同渋谷区)は5月から一部の部署で電子契約による案件の場合、5万円を割り引いている。この部署では「案件の8割が電子契約」(広報)という。

 決裁業務の電子化を支えるサービスも急速に普及している。印章大手のシヤチハタ(名古屋市西区)が2017年に始めたパソコン上で押印できるサービス「パソコン決裁クラウド」は今年2月までの申込件数が月2000件程度だったが、3~6月で27万件に急増。弁護士ドットコムの「クラウドサイン」も8月に導入企業数が10万社を突破し、前年同月の2倍に増えた。さくらインターネットも同様のサービスを6月に始めている。

 ただ、すべての押印がすぐに電子化されるかというとそうでもなさそうだ。弁護士ドットコムの担当者は「会社としてハンコ自体をなくしたいという考えは一切ない」としている。供養祭を企画したソフトウエア開発アステリアの長沼史宏広報・IR室長も「個人の人生の節目など私的な場面ではハンコを活用し、日本人としての文化と伝統を守りたい」と話す。mofmofも電子決裁の利用が難しい企業には、従来通り紙による文書でのやり取りを続けているという。(松村信仁)

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus