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システム障害の東証検査23日開始で調整 金融庁

 金融庁が、システム障害で1日に株式売買が終日停止した東京証券取引所に対し、金融商品取引法に基づく立ち入り検査を23日にも開始する方向で最終調整に入ったことが21日、分かった。終日取引再開ができなかった経緯や内部管理体制を検証する。業務改善命令も視野に再発防止の徹底を促す。

 金融庁は、東証と親会社の日本取引所グループ(JPX)から16日に提出された再発防止策が盛り込まれた報告書の検証を進めている。立ち入り検査では、検査官が株式売買システム「アローヘッド」を運用する担当者らへの聞き取りなどを行い、障害が起きた詳しい原因を調べる。

 1日の障害では、株式売買システムのメモリーが破損し、バックアップに自動で切り替わらなかった。東証によると、故障した機器が予備の装置へ切り替わる設定が「オフ」になっていた。

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